服部税理士事務所－財産の移転－譲渡等の場合の時価

◎ 個人又は法人へ財産を移転する場合の価額

実務で考えられる「時価」を、財産の種類別にまとめたものです

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個人所有の財産を移転する場合、通常は「贈与」・「相続」と「譲渡」が考えられます
そして、その ＜移転のための価額 ⇒ 時価＞ を考える場合、下図のように
『個人間の贈与・譲渡』と『法人に対する贈与・譲渡』は区別して考える必要があります

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◆ 個人又は法人へ財産を移転する場合の価額（まとめ）

	相続・贈与及び個人への譲渡			法人への贈与・譲渡
土　地	相続税評価額（※１）			時価	売買実例価額：通常の取引価額収益還元価額鑑定評価額公示価額推定計算法公示価格　・　基準価格相続税評価額÷0.8
建　物	自用家屋	固定資産税評価額（※１）		【複成価格法】再取得価格×残存年数に応じる定率法未償却残価割合（残価率表を使う）
建　物	貸家	固定資産税評価額×（１－借家権割合）（※１）		【複成価格法】再取得価格×残存年数に応じる定率法未償却残価割合（残価率表を使う）
上場株式等	次の①から④のうち、最も低い価額 ①課税時期の最終価格 ②課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額 ③課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額 ④課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額（注）負担付贈与等により取得した場合は、①のみにより評価			通常の取引価額（時価）　　　課税時期の取引価格
取引相場のない株式	同族株主	大会社	類似業種比準価額	（１）同族株主の判定は、譲渡直前の株式数（２）中心的な同族株主に該当するときは、「小会社」の例による（３）土地等、上場有価証券は時価評価（４）法人税等相当額は控除しない
		中会社	併用価額
		小会社	純資産価額
	同族株主以外		配当還元価額

（※１）親族間の負担付贈与等の場合は、通常の取引価額（＝時価）によります

（注）★ 個人が法人に対して、時価の２分の１に満たない価格で譲渡した場合
　　　　は、時価で譲渡があったものとみなすこととされています。（所法59条）

◎ 取引相場のない株式を譲渡する場合の適正な取引価額は？（→）

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資産を譲渡した個人が、法人の役員でもある場合、適正な時価（通常の取引価額）によらなければ、
個人は給与（賞与）課税、法人は損金不算入賞与など、個人・法人でダブルパンチを受ける場合もあり、注意が必要です。

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